所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
現在の埼玉県内での帯状疱疹ワクチンへの公費助成をしている自治体と、その助成の内容を瀬能健康推進部長にお伺いいたします。また、検討している自治体が分かればお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。 現在承知しているところで申し上げますと、県内では桶川市、北本市、鴻巣市、伊奈町、美里町の５自治体で実施しております。
現在の埼玉県内での帯状疱疹ワクチンへの公費助成をしている自治体と、その助成の内容を瀬能健康推進部長にお伺いいたします。また、検討している自治体が分かればお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。 現在承知しているところで申し上げますと、県内では桶川市、北本市、鴻巣市、伊奈町、美里町の５自治体で実施しております。
それぞれ位置づけが違うんですけれども、肺炎球菌については、定期接種化がされてはきているんですけれども、一応65歳以上で１回のみの公費助成、国の仕組みはそうなっていて市がそれに沿って補助を出しているということで、市の負担も含めて対応しているわけなんですけれども、確かにこの有効期限はいろいろあるのかもしれませんけれども、１回でいいのかという議論があるのは承知をしていますので、今の先行してやっている事例なども
先ほども申し上げましたが、国の厚生科学審議会において、いわゆる予防接種法上の公費助成による無料、または低額で受けられる定期接種化に向けての検討がなされておりますので、国の動向に今後注視してまいりたいと。その上で、様々な判断をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
平成25年４月施行の障害者総合支援法により、それまで障害福祉サービスの対象とされていなかった難病患者の方も、同法によるサービスを利用できるようになっていること、事業開始当初は整備が進んでいなかった医療費の助成についても、現在は手術も含め公費助成の対象となっていることから、本事業を廃止いたしました。
市民、特に高齢者の方からは、ここ最近さらにワクチンの公費助成の多くの要望が寄せられています。 実は10月、我が家の夫も帯状疱疹にかかりました。夫の場合は顔の右半分に疱疹ができ、目の周囲、頭皮にまで及びました。お岩さんと言えば分かりやすいでしょうか。激しい痛みとともにまぶたがかなり腫れ上がったため、一時は外出も控えていました。
町では、本年４月から、新規事業といたしまして、50歳以上の町民を対象に、帯状疱疹の発生率低減や重症化予防を目的として、ワクチン費用の一部公費助成を開始したところでございます。 ○永末厚二議長 ３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員） はい、ありがとうございます。
英語教育推進のために英検の公費助成と、それに伴う一連の指導方法の構築について検討を進めてまいりたいと思います。その際、教員の負担が過重にならないよう、授業のスクラップ・アンド・ビルドも検討することも必要だと考えております。ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
次に、本市における接種費助成についてですが、現時点において公費助成を行う予定はございません。現在、国の専門家委員会において、法に基づく予防接種として定期接種化に向け、対象年齢や安全性、費用対効果などについて検討が続いておりますことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えています。 続きまして、御質問２、未熟児用母子健康手帳についてお答えいたします。
いろんな数字は確かにありますが、そうした中で、このワクチンだけを特別に扱って公費助成を拙速にするということについては、今一度検討する必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
産婦人科医会をはじめ様々な働きかけの成果で、ようやく今年度より、全63市町村で検査への公費助成がなされるようになりました。これにより、今後、検査の受診率が高まることが期待されます。 また、その結果、難聴を早期発見し、少しでも早い段階から聞こえない子供に対する早期療育を行う条件が整いつつあります。聞こえない子供の多くの親は聞こえる親だと言われます。
現在でも妊婦健康診査につきましては公費助成を行っておりますが、子育て家庭への経済的支援や妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の一環として本事業を導入し、おおむね産後１か月頃までに受ける健診に対して5,000円の助成をいたします。
子宮頸がん予防ワクチンとは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防するワクチンで、公費助成の対象となっているワクチンでございます。対象は、小学校６年生から高校１年生相当の女子でございます。ワクチンの接種については、同種類のワクチンを３回接種する必要がございます。 それでは、まず（１）、昨年10月以降の対応につきましてお答え申し上げます。
（５）、産後健診を公費助成するのはいかがか。 以上で１回目の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長 増田学校教育部長 〔増田勝弘学校教育部長登壇〕 ◎増田勝弘学校教育部長 鈴木貴美子議員からのご質問、大項目１、ヤングケアラーへの支援について、順次お答えいたします。
ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染すると、その一部が子宮頸がん等を発症するとされ、これを予防するために平成23年２月１日から、全額公費助成によるＨＰＶワクチンの接種が開始となり、平成25年４月１日からは、予防接種法に基づく定期接種として実施をしているところでございます。
2010年11月、緊急促進事業として公費助成が始まっております。10歳から高１女子です。そして、2011年８月、ガーダシル、ＭＳＤ社の販売が開始されました。そして2013年４月、予防接種法改正、定期接種化になりました。と同時に2013年３月、子宮頸がん被害者連絡会というのが立ち上がっております。埼玉県にもございます。2013年６月、積極的勧奨を一時的に中止をしておりまして、今も続いております。
準中型免許を必要とする消防団員に、準中型免許取得費用に対する公費助成制度の創設を定めている自治体もございます。総合振興計画の中の団員の確保、消防団が活動しやすい環境を整えると計画しており、実施計画では改正法や財政状況、社会情勢の変化、緊急性等判断しながら、毎年見直すとも記されております。
また、賛成の立場から、この議案の令和３年度一般会計予算につきまして、まず事業といたしまして、新生児の聴覚スクリーニング検査に対し、最大5,000円までの公費助成を実施、そして令和３年４月に開所する複合型子育て支援施設パレットやぎさきにおいて、定員120名の八木崎保育所を開設、あわせて複合型子育て支援施設パレットやぎさきへの移転に伴い、定員を30名から60名に倍増、重症心身障害児を受け入れ、またいきいき
これに対しては、国のほうでも課題として捉えており、平成30年の閣議決定において、消防団員の準中型免許取得費用に対する地方公共団体の公費助成制度の創設を促すため、先行事例等を地方公共団体に2018年度中に周知することとされたことを踏まえ、事例が周知されたことと思います。
今後の費用助成につきましては、既に公費助成を実施している名古屋市をはじめ、他自治体の取組等について引き続き情報収集に努め、研究をしてまいります。 以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 10番・田中栄議員。 ◆10番（田中栄議員） 横浜市の林市長は、帯状疱疹にかかることで３週間の入院となり、市政運営に支障を来しました。
この議案の令和３年度一般会計予算につきまして、まず事業といたしまして、新生児の聴覚スクリーニング検査に対し最大５０００円までの公費助成を実施。そして、令和３年４月に開所する複合型子育て支援施設パレットやぎさきにおいて、定員１２０名の八木崎保育所を開設。併せて複合型子育て支援施設パレットやぎさきへの移動に伴い、定員を３０名から６０名に倍増。